1964年9月8日 最高裁判所第二小法廷 決定
物価統制令は今も有効か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は昭和36年頃の行為について、物価統制令違反で処罰された。被告人側は、同令は終戦後の混乱に対応するための一時的な法令で、経済が安定した今では目的が消えていると主張した。そのため、裁判所は同令を適用すべきでなく、そのまま適用して処罰するのは憲法13条に反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は昭和38年7月1日の判決で、物価統制令は廃止されない限り効力を失わないとし、同令を適用した処罰を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提が誤っており、その他の主張も最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 物価統制令は昭和27年の法律で法律としての効力を与えられ、期限があらかじめ定められた法令ではないとした。 そのため、経済が安定したとしても、廃止されない限り当然には効力を失わないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2019号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.07.01物価統制令を適用した処罰を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第2019号 1964.09.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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