1964年10月16日 最高裁判所第二小法廷 決定
代表者死亡後の上告書面と酒税の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒税法違反の罪に問われた会社が、二審の判断を不服として最高裁に上告し、公訴時効（起訴できる期限）が過ぎていることや刑が重すぎることなどを主張した。ところが、上告の理由を書いた書面は、提出の時点ですでに死亡していた代表者の名義で出されていた。そのため、この書面が有効かどうかも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、問題となった各罪について公訴時効は完成していないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表者の死亡後に出された書面は提出時には無効だが、関与した社員が後に代表者となったことで欠陥が補われ、有効と認めた。 現行の刑事訴訟法に時効中断の規定がなくても、通告処分で時効を中断させる国税犯則取締法15条は有効で、時効は完成していないとした。 会社の主張は判例違反、単なる法令違反、量刑不当のいずれも適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2860号
- 事件名
- 酒税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1963.11.02公訴時効は完成していないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第2860号 1964.10.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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