1964年7月9日 最高裁判所第二小法廷 決定
所得税事件の起訴と税務職員の告発
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aら3人が、所得税法違反、公文書や私文書の偽造とその使用、詐欺の罪に問われた事件だ。被告人らは有罪とした二審の判断を不服として、最高裁に上告した。Aの弁護人は、税金の種類を問わず、税務職員の告発がなければ起訴できないと考えるべきだと主張した。BとCの弁護人は、刑が重すぎると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が昭和37年12月13日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 所得税のような間接国税以外の国税の事件では、税務職員の告発は起訴の条件ではない。 この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第297号
- 事件名
- 所得税法違反、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造同行使、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1962.12.13― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第297号 1964.07.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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