1964年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
為替管理の免除規定と法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして、被告人らが刑事裁判にかけられた。被告人側は最高裁に上告し、外国為替管理令の免除の規定や、似た立場の他の人より重く処罰されたことが、法の下の平等を定めた憲法14条などに反すると主張した。公平な裁判を保障する憲法37条1項にも反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和38年1月28日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。一審と二審の結論の具体的な中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 誰でも要件を満たせば外国為替管理令7条・11条の免除を受ける機会があるので、平等違反の主張は前提を欠くとした。 処罰は犯人ごとに妥当な処置を決めるものなので、似た犯人より重くても憲法14条にも37条1項にも反しないとした。 残りの主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第456号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1963.01.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第456号 1964.07.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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