1964年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
実質課税の原則と税金の通達
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人のB商事株式会社が、所得税法違反と法人税法違反に問われ、有罪とされた。上告で弁護人は、入場税の債務を損金と認めなかった根拠の通達は憲法に反すると主張した。また、昭和27年分のC名義の煙草小売の所得をAのものとしたのは、昭和28年8月施行の「実質課税の原則」の規定をさかのぼって適用したもので憲法に反すると主張した。さらに、検察官に対する供述調書を証拠としたことも憲法に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、入場税の債務を損金と認めず、C名義の所得をAのものとして刑罰を科した判断を是認した。一審が検察官に対する供述調書を証拠調べしたことも是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。通達は損金の扱いの合理的な解釈基準を示しただけで、通達を直接の根拠に課税したのではなく、違憲の主張は前提を欠く。 実質課税の原則は規定の制定前から税法上の道理として認められ、条文はそれを明文化したにすぎず、さかのぼった適用にはあたらない。 検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第961号
- 事件名
- 所得税法違反、法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―検察官に対する供述調書を証拠として調べた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.02.28一審の証拠調べと課税の扱いを是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第961号 1964.09.17 判決棄却 この判決 |
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