1958年5月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記を破産会社へ移す約束と錯誤
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産の登記名義を持つ人が、その不動産の登記名義を破産した会社へ移すという契約を結んでいた。相手方は、この契約に基づいて、破産会社への所有権移転登記の手続きをするよう求めた。登記名義人は、この請求は実質的に破産法上の「否認権」（破産前の取引を取り消す権利）の行使であり憲法に反すること、契約には勘違い（錯誤）があり無効であることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、登記名義人の錯誤の主張を退け、登記を移すよう求めた側の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | この請求は否認権の行使ではなく契約の履行を求めるものだ。結果が否認権の行使と同じになっても、それは契約の効果にすぎず、違憲の主張は採用できないとした。 登記名義人の言う勘違いは、契約をした動機についての勘違いにすぎず、その動機を契約の内容として相手に示したとも認められないので、錯誤にはあたらないとした。 本心は自分の物を譲ることで所有権の帰属を認める気はなかったという主張は、本心と表示の食い違いを自ら知っていたことになり、錯誤の主張にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第293号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.12.20請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第293号 1958.05.16 判決棄却 この判決 |
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