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1958年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

自家用の耕作と農地買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の自作農創設特別措置法にもとづき、ある土地所有者の農地について、国が買い取る計画が立てられた。この農地は、DとEが所有者から借り、自分の家で食べる農作物を育てていた。所有者は、この農地は買収の対象となる「小作地」ではないと主張し、買収計画の取消しを求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、Dが所有者から農地を借りて耕作していたと認め、自家用の栽培でも小作地にあたると判断した。
最高裁の判断

Dが所有者から農地を借りて耕作していたという二審の事実認定は証拠から十分に認められ、所有者の主張は認定への不服にすぎないとした。

法律でいう「耕作の業務を営む」に、もうける目的は要らず、自家用の作物を育てる場合も含まれると判断した。

そのため、この農地を小作地とした二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。

裁判年月日
1958年5月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第48号
事件名
農地買収計画取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1955.10.27農地を小作地と認め、所有者の主張を退けた ―1955.10.27―農地を小作地と認め、所有者の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第48号

1958.05.30 判決棄却 この判決
1958.05.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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