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1958年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

不在地主の農地の買収処分

結果 棄却向き―

あらましある農地は、昭和20年11月23日の時点で、そこに住んでいない地主Dが持ち、Eが小作していた。昭和21年8月、原告は知事の許可を得てこの農地をDから買ったが、その後国は自作農創設特別措置法に基づいてこの農地を買い上げた。原告は、この買上げの処分は無効だと確認するよう求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、買上げの処分に違法な点はないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。基準日の昭和20年11月23日に不在地主の小作地だったので、法律上買上げの対象となる農地にあたり、買上げに違法な点はない。

原告が昭和21年に農地を買った後もEとその長男が耕しており、小作契約が正しく解約されて原告が自分で耕したという事実は認められていない。

その他の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、二審の事実の認め方を批判するだけなので、採用できない。

裁判年月日
1958年5月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第153号
事件名
買収処分無効確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1956.11.29買上げの処分に違法はないと判断した ―1956.11.29―買上げの処分に違法はないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第153号

1958.05.30 判決棄却 この判決
1958.05.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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