1958年5月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
代金不払いによる売買契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物の明渡しを求める裁判で、明渡しを求められた側（買主）は、Dとの間で土地建物の売買契約が成立していると主張した。これに対し、明渡しを求めた側は、仮に売買契約があったとしても、買主が代金を払わなかったため、1955年4月10日ごろ契約は解除されたと主張した。買主は、D名義の内容証明郵便で解除の通知を受けたことは認めたが、解除の効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売買契約、買主の代金不払い、契約の解除があったと認め、解除は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。 解除は当事者が裁判で主張し争っていた点なので、二審が誰も主張していない事実をもとに判断したとはいえない。 代金不払いの責任は買主にあり、それを理由とする解除を有効とした二審の判断は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第345号
- 事件名
- 土地家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.29契約解除を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第345号 1958.05.16 判決棄却 この判決 |
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