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1959年5月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

催告後の売買契約の解除

結果 棄却向き―

あらまし建物の売買契約で、売主は買主に残りの代金を払うよう求めたが、支払われなかった。売主はその後しばらく待ってから、契約を解除すると伝えた。この建物の仮登記の抹消をめぐって争いになり、買主は解除は無効だと主張して最高裁に上告した。
それまでの判断一審と二審の東京高等裁判所は、契約に支払期限の取り決めがあり、売主が支払を求めた後に相当の期間を置いて解除したと認めた。そのうえで、この解除は有効だと判断した。
最高裁の判断

買主の上告を退けた。

契約に支払期限の取り決めがあり、売主が残代金の支払を求めても払われず、相当の期間を置いて解除したのだから、解除は有効だとした。

この判断は最高裁の過去の判決(昭和29年12月21日)とも合っており、二審の判断は正しいとした。

裁判年月日
1959年5月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第1039号
事件名
建物仮登記抹消登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―解除を有効と判断した ―――解除を有効と判断した―
二審東京高等裁判所1958.09.09解除を有効と判断した ―1958.09.09―解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第1039号

1959.05.14 判決棄却 この判決
1959.05.14判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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