1961年3月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
10年後の農地買収令書の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、地元に住んでいない地主が持っていた小作地について、1947年に「買収の時期」を同年7月2日とする買収計画が立てられた。1949年には、買収令書を本人に渡す代わりに公告が行われ、土地は国から小作人側の人物に売り渡されて登記もされた。その後、1957年になって神奈川県知事があらためて買収令書を地主に渡した。地主は、「買収の時期」から10年も過ぎて令書が渡されたのだから買収は無効だとして、無効の確認と登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、買収は有効だとして、地主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「買収の時期」より遅れて令書が渡されることは法律も想定しており、遅れたことだけでは買収は違法にならないと判断した。 1957年の令書は、以前の公告の欠陥を正して法律関係を安定させるためのもので、10年過ぎたことを理由に買収を無効にはできず、所有権は「買収の時期」にさかのぼって国に移ったとした。 国からの売渡しもさかのぼって有効になり、登記は実際の権利関係に合っているので抹消する理由はないとして、地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1216号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.07買収を有効とし、地主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1216号 1961.03.03 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。