1963年9月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
別の裁判での発言と報酬額の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 依頼人と代理人は、農地をめぐる行政訴訟について報酬の契約を結んでいた。契約では、訴訟の確定時までに農地の権利移転の制限が解かれていなければ、勝訴の場合はその時点の農地の価額の2割を報酬とする趣旨だった。行政訴訟は1955年4月30日に確定したが、制限はまだ残っていたため、代理人は農地の価額の2割にあたるお金の支払いを求めた。依頼人は、代理人が別の裁判で述べた坪5000円ほどという時価をもとに農地の価額を決めたのは不当だなどとして、争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、農地の価額を坪5000円と認め、その2割にあたる報酬の支払いを依頼人に命じた。 |
| 最高裁の判断 | 依頼人の上告を退け、農地の価額の2割にあたる報酬の支払いを命じた二審の判決を維持した。 発言そのものを証拠にするのではなく、別の裁判で代理人がある事項を述べたという事実を判断の材料に使うことは、違法ではない。 報酬額を契約時の価額で決めるという経験則はなく、行政訴訟の確定時の価額を基準とする契約だとした二審の認定は納得できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第383号
- 事件名
- 報酬金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.12.19報酬の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第383号 1963.09.03 判決棄却 この判決 |
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