1963年9月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦災跡地の地代値上げの限度
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は昭和20年頃、戦災跡地だった宅地を、建物を所有する目的で月額75円で貸した。地代はその後引き上げられ、昭和26年1月以降は月額700円になった。地主は昭和31年12月30日に借主へ地代の増額を伝えて請求し、月額4268円までしか増額を認めなかった高裁の判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、地主による増額の意思表示は月額4268円（1坪あたり75円）の限度で有効だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は地主の上告を退け、増額を月額4268円までの限度で有効とした高裁の判断は違法でないとした。 地価は約6.6倍に上がったが、固定資産税は2倍強、評価額は2倍弱にとどまり、隣地の地代も1坪約37〜51円だった。 借主が自費で焼跡を整地し、側溝や舗装などの負担金も出して土地の価値を高めた事情なども合わせて考慮された。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第779号
- 事件名
- 地代増額請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1961.04.26月額4268円の限度で増額を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第779号 1963.09.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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