1963年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
社員全員の同意と会社との取引
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の社員が、会社を代表する立場で、個人としての自分および別の1人との間で約定を結んだ。この社員は、昭和25年2月7日に会社との間で成立した清算金の支払いの約定に基づき、会社に支払いを求めて裁判を起こした。争点の一つは、この社員が会社を代表して自分自身と結んだ約定が有効かどうかで、商法は他の社員の過半数の決議を求めているが、全員の同意でも代えられるかが問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この社員以外の社員全員が約定に同意していると認め、約定は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この約定は、社員と会社の間の関係では、商法75条が定める社員と会社の「取引」にあたるとした。 この社員以外の社員全員が同意している以上、同条の趣旨に照らして約定は有効だとした二審の判断は正当だとした。 会社側のその他の不服は、証拠の評価への非難や独自の見解にすぎないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第793号
- 事件名
- 契約上の清算金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.04.12約定を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第793号 1963.07.19 判決棄却 この判決 |
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