1963年9月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の売買と残代金の支払期日
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の売主と買主らが、土地を宅地に変える県知事の許可を条件とする売買契約を結び、残代金の支払期日を昭和24年6月末日と定めた。売主は、買主らの残代金の支払が遅れたとして契約を解除したと主張し、契約が存在しないことの確認などを求めて訴えた。これに対し買主らは、土地の所有権移転登記の手続を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、残代金は県知事の許可の後に登記と引換えに支払う約束であり、買主らの支払は遅れていないとして、売主の契約解除の効力を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。期日の定めは先払いの義務を定めたものではなく、二審の判断に矛盾はないとした。 契約は知事の許可で効力を生じ、残代金の支払と所有権移転登記は引換えの関係に立つとした。 登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第807号
- 事件名
- 土地売買契約不存在確認等請求本訴及び土地所有権移転登記手続請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.04.19売主の契約解除の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第807号 1963.09.27 判決棄却 この判決 |
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