1963年9月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
未成年の売買を取り消せる期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有権移転登記を求める裁判で、売り手とされた人が昭和22年2月5日に、当時農地だった土地をＥに代金1万3930円で売ったかどうかなどが争われた。未成年者が親などの同意なしにした行為を取り消す権利の時効が、いつから進むのかも問題になった。売り手とされた人は、自分の行為を知った時期についての主張に二審が判断を示さなかったことなどを不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、一審判決が挙げた証拠をもとに土地の売買があったと認め、本人が自分の行為を知った時期についての主張には判断を示さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 未成年者が親などの同意なしにした行為を取り消す権利の時効は、成年に達した時から進み始めると判断した。 本人が自分の行為を知ったことは時効が進む条件ではなく、二審がその主張に触れなくても誤りではないとした。 昭和22年の土地売買を認めた二審の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1183号
- 事件名
- 土地所有権移転登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1962.06.30土地の売買を認め、売り手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1183号 1963.09.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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