1963年9月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
期間の定めのない保証と解約権
結果 棄却向き―
| あらまし | 組合はＤとの間で、手形貸付や手形割引で融資をする契約を結び、同じ日に保証人がＤの債務を連帯保証した。融資の契約にも保証の契約にも、上限額や期間の定めはなかった。組合はこの契約に基づいてＤに手形貸付をし、保証人に約束手形金の支払いを求めた。保証人は、この判断に違法があるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、一審判決の理由を引用したうえで、保証契約は有効で解約もされていないとして、保証人にＤの債務を支払う義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、保証人にはＤの債務を支払う義務があるとした二審の判断を正当とした。 上限額も期間もない継続的な保証では、相当な期間が過ぎれば保証人は解約できるようになるとした判断を是認した。 Ｄが手形債務を負う前に解約された事実はなく、個々の債務ごとに保証がなくても責任は生じるとした判断を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1260号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.06.25保証人に支払義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1260号 1963.09.06 判決棄却 この判決 |
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