1963年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
社員名義で建てた社宅と借家法
結果 棄却向き―
| あらまし | 炭鉱会社が、借りた土地に社宅を建てるため、社員の名義で住宅金融公庫から資金を借り、社員の名義で建築業者に工事を請け負わせて建物を完成させた。不足分の資金や公庫への返済、火災保険料、固定資産税は会社が負担し、社員は安い社宅料を払って住んでいた。その後、この建物の所有権移転登記や、社員でなくなった後も住み続けたことによる損害金が争いになった。元社員は、融資の方法は違法で無効であり、自分の使用には借家法が適用されると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、会社が建物の所有者だと認め、社宅の使用に借家法は適用されないと判断した。元社員の占有は不法だとして、従前の使用料を基準に損害金も算定した。 |
| 最高裁の判断 | 社員名義で公庫から融資を受けた行為は法律で直接禁じられておらず、必ずしも公序良俗違反で無効とはいえない。仮に無効でも登記の合意の効力には影響しないとした。 資金の返済や保険料、税金を会社が負担した事実などから、建物の所有者は会社だとした二審の判断を正当とし、元社員の上告を退けた。 社宅料は名目的な低額で、社員の身分を失えば使用権限も消える特別な関係だから、通常の賃貸借ではなく借家法は適用されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1299号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.08.24会社を所有者と認め、借家法の適用を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1299号 1963.07.16 判決棄却 この判決 |
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