1967年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
油の継続供給と代金未払い
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 油を製造する会社は1949年9月、取引先の会社にD油を毎月最低100トン供給する契約を結んだ。製造会社は1950年5月末までに合計約119トンを供給したが、取引先は代金の一部30万円しか支払わなかった。取引先は同年8月、7日以内に契約どおりの量を供給するよう催促し、供給がなければ契約を解除すると通知した。製造会社が応じなかったため、取引先は損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、製造会社は代金未払いのまま供給を続けており、催促の当時は代金未払いを理由に供給を拒んでもいなかったから、供給の遅れの責任を負い、賠償義務も免れないとした。催促や契約解除の無効を主張することも許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 毎月100トンの製造は最初から不可能だった、遅れに責任はないという製造会社の主張は、当時の言動などから退けた。 代金未払いのまま供給を続けても、直ちに未払いを理由に供給を拒む権利を捨てたことにはならず、特別な事情がなければ権利は残る。 代金を払わずにした催促では遅れの責任は生じず、契約解除も効力を生じない。二審はこの点を誤ったとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第447号
- 事件名
- 損害賠償請求及び同附帯控訴
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和30年（ネ）第220号 1963.01.30製造会社の賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第447号 1967.06.29 判決破棄差戻 この判決 |
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