1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の二重被害と損害賠償の一部請求の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 登記官が登記済証の偽造を見落として所有権移転登記の申請を受理し、その登記を信頼して土地を買った人が、所有権を取得できず、土地の上の建物も撤去せざるをえなくなった。買主は、まず土地代金に相当する損害の賠償を求めて提訴した。提訴から3年が過ぎた後に、建物撤去による損害にも請求を広げたため、広げた部分が時効で消えたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主は提訴の時に損害と加害者を知ったとし、提訴から3年が過ぎた後に広げた請求は時効で消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 時効の起点である「損害と加害者を知った時」は、別の裁判の判断を待つ必要はなく、買主が事情を認識していた提訴の時だとした。 土地の所有権を得られないと知れば建物撤去の損害も当然予見できたから、その時効も同じ時から進む。和解の余地があっても変わらないとした。 損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第842号
- 事件名
- 損害賠償請求、同附帯控訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第2010号 1963.04.24広げた請求は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第842号 1968.06.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。