1969年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
違法な課税と弁護士費用の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 税務署長は、不動産の贈与の日を登記簿で確かめずに誤って認定し、贈与した人に資産再評価税と無申告加算税を課した。贈与した人は不服を申し立てたが退けられたため、弁護士に頼んで取消しの訴訟を起こし、弁護士が訴訟の途中で贈与の日の誤りを主張すると、税務署長は課税を取り消した。その後、贈与した人と贈与を受けた人が損害賠償を求める裁判を起こし、贈与した人は弁護士費用や慰謝料などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、弁護士が訴訟を起こす時点で贈与の日の誤りを特定して主張していなかったことなどを理由に、違法な課税と弁護士費用との因果関係を全く認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 違法な課税を争う訴訟の弁護士費用は、事案の難しさや請求額などから相当な範囲で損害にあたるとし、二審の該当部分を破棄して審理を差し戻した。 課税を止めるには訴訟しかなく、訴訟は専門性が高く弁護士なしでは難しい。違法と主張すれば足り、当初に誤りを特定しなくても因果関係は否定されない。 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第505号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第38号 1964.02.18弁護士費用と違法な課税との因果関係を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第505号 1969.03.06 判決その他 この判決 |
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