1967年6月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の名義貸しと名板貸しの責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が、自分の商号として使っていた「Ｅ商店ことＦ」という名義を、繊維製品販売業の会社に使わせた。使わせたのは銀行との当座預金取引と手形についてだった。会社はこの名義で為替手形の引受人欄に記名押印し、手形の所持人は名義人が引受人だと信じた。所持人は名義を貸した人に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、名義の使用を許した者の責任を定めた商法23条に基づき、名義を貸した人に引受人として手形金を支払う義務があるとして、所持人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 商法23条の「営業」は事業を営むことで、手形行為だけでは含まれない。今回の許諾は会社の繊維製品販売業についてのものではなかった。 他人名義で手形に記名押印しても使った本人は手形の債務を負わず、連帯責任も生じないので、手形での名義使用を許しただけの者に同条は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第815号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第1069号 1964.03.23請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第815号 1967.06.06 判決破棄差戻 この判決 |
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