1967年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
否認権で返す金額はいつの時価か
結果 棄却向き―
| あらまし | ＤはＥの印鑑を無断で使い、権限がないのにＥの代理人だと称してＦと抵当権設定などの契約を結び、建物の登記をした。Ｅは後にこれを追認したと認定され、建物はＥからＦとＨを経てＩのものになった。原告は、登記は無効であり、追認についても破産財団に財産を取り戻すための否認権を行使すると主張して登記の抹消を求め、予備的に金銭の支払いも求めた。現物を取り戻せず金額で返してもらう場合に、いつの時価で計算するのかも争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、追認によって契約と登記は有効になったとして、登記の抹消を認めなかった。また、返してもらう金額は否認権を行使した時点の時価で計算するとし、審理が終わった時点の時価にはよらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 否認権を使っても現物を取り戻せず金額で返してもらうしかないときは、現物が戻れば換金できたはずの額を計算すべきだとした。 そのため金額は否認権を行使した時点の時価で計算するとし、審理が終わった時点の時価によらないとした二審の判断に誤りはないとした。 追認で契約と登記は有効となり、Ｉが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第881号
- 事件名
- 建物所有権取得登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第1089号 1964.02.29登記の抹消を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第881号 1967.06.22 判決棄却 この判決 |
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