1967年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
在村地主の小作地の面積の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の所有者が、戦後の農地改革で自作農創設特別措置法にもとづき自分の農地を買収するとした計画について、無効であることの確認などを求めて裁判を起こした。所有者は、法律で手元に残せるはずの面積まで買収されたと主張した。最高裁では、残せる面積を超える部分を計算するときに、住んでいる村の外にある小作地も数えてよいのかなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者の請求を退けた。二審の仙台高等裁判所は、買収計画は残せる面積を侵害して違法だが、当然に無効となるほど重大で明白な欠陥ではないとして、一審の結論を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 超過面積の計算の基礎は、地主が住む市町村内の小作地だけで、隣の市町村の小作地は含まれないと示した。 二審は村の外の小作地まで含めて計算した点で誤ったが、計画を当然無効とはいえないとした結論は是認でき、判決に影響しないとした。 別の農地の買収計画が根拠とする三条五項六号の買収には、残せる面積の制限がないと述べ、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第104号
- 事件名
- 農地買収計画決定無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和34年（ネ）第638号 1964.08.24一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第104号 1967.06.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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