1967年9月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
青色申告の更正と理由の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 帳簿に基づいて申告する青色申告をしていた納税者が、所得税の更正処分（税額などを課税当局が改める処分）を受け、その取消しを求めた。納税者は、更正の通知書に理由が書かれていないことや、納付済みの源泉徴収税額が実際より少なく認定されたことを問題にした。これに対し課税当局は、納税者が扶養控除を多く申告しており、これを正せば正しい税額は審査決定後の税額より1698円多くなると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、本件の更正は青色申告が承認された事業所得の計算に関するものではないので通知書に理由は不要だと判断した。また、扶養控除の不実申告を認め、源泉徴収税額の誤りは取消しの理由にならないとする課税当局の主張を採用した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。理由の記載が必要なのは帳簿に基づく青色申告の所得の更正に限られ、事業所得に関しない本件の通知書には不要だ。 理由の記載の義務づけは帳簿に基づく調査を保障するためのものだ。青色申告の所得を別の所得と扱えば、納税者は違法を訴えて是正を求められる。 扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第65号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2090号 1964.04.08納税者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第65号 1967.09.12 判決棄却 この判決 |
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