1967年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
権利のない者の登記と建物の買主
結果 その他向き―
| あらまし | ある建物の元の所有者は、会社との間で、支払いの代わりに建物を渡すという予約を結んでいた。会社は1954年7月6日に予約を実行すると伝えたが、同月15日にこれを撤回した。それでも会社は1956年11月に自分の名義へ登記を移し、建物を別の人に売り、その買主は居住者たちに建物の一部を貸した。元の所有者は、会社や買主、居住者たちを相手に、登記の抹消などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、民法177条の解釈に基づき、元の所有者の請求のうち買主と居住者たちに対する分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記は権利の変動を第三者に主張するための手段にすぎず、権利のない者が登記しても権利は得られない。その者から買った人にも、本当の所有者は所有権を主張できる。 会社は他に取得の理由がない限り所有者でなく、買主や居住者も登記がないことを主張できる立場にない。二審は解釈を誤ったとして破棄し、審理を差し戻した。 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1016号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第2906号 1965.05.31買主と居住者たちに対する請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1016号 1967.06.30 判決その他 この判決 |
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