1967年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
担保に入れた家の借り主と登記
結果 その他向き―
| あらまし | 建物などの持ち主Ａ２は、1954年12月4日、貸主に対し、借金の担保として不動産の所有権を移す契約(売渡担保)を結んだ。貸主は、返済期限が過ぎて所有権が確定的に自分のものになったとして、Ａ２ら4人を相手に建物の明渡しを求めた。これに対しＡ１は、1955年1月1日にＡ２から建物を借りて引渡しを受けており、当時は貸主への所有権移転の登記がなかったと主張した。貸主の登記は同年2月25日だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売渡担保の成立と貸主の所有権を認めた。Ａ１についても、所有者でなくなったＡ２から借りたことを貸主に主張できないとして、その言い分を退けた。 |
| 最高裁の判断 | Ａ１に関する部分の二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 登記より前に借りて引渡しを受けた事実があれば、Ａ１は後から登記した貸主に借りる権利を主張できる。 Ａ２ら他の3人の上告は退けた。売渡担保で貸主の所有権が確定したとの二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第272号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和31年（ネ）第1749号 1964.11.26Ａ１の借りる権利の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第272号 1967.05.02 判決その他 この判決 |
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