1967年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判の期日変更が認められる理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 訴えた側は、ある不動産の所有権移転登記などを求める裁判を起こし、代表者Fと相手方Bとの間で、後日登記名義を移す確約があったなどと主張した。この不動産は、株式会社D商店がEから買い受けたものだった。訴えた側は、二審の第4回の審理の日（1964年11月30日）について、やむを得ず出廷できない事情が生じたとして日程の変更を求め、審理の再開も求めたが、どちらも認められなかった。そこで、この扱いと二審の事実の認定は違法だとして、最高裁に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、D商店が不動産を買って名実ともに所有権を得ており、登記名義を移す確約もなかったと認定し、訴えた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | やむを得ず出廷できないと述べただけでは、期日変更に必要な「顕著な事由」にあたらず、変更を認めなかった二審の扱いは相当だとした。 終えた審理を再開するかどうかは原則として裁判所の自由な判断に任されており、再開を認めなかったことに違法はないとした。 D商店が所有権を得ており、登記名義を移す確約もなかったとの二審の認定は証拠に照らして認められるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第463号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和39年（ネ）第466号 1965.01.21訴えた側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第463号 1967.06.27 判決棄却 この判決 |
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