1967年5月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地売買の知事許可と売主の違い
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の売買をめぐり、登記の抹消を求める裁判が起きた。登記簿上の名義人は父で、知事の許可も父を売主とする申請に与えられていたが、二審は子を売主とする売買契約だと認定した。子は、この許可は自分を売主とする許可ではないと主張し、裁判所が行政庁に必要な通知をしなかったことも問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、子を売主とする農地売買契約と、争われた行政処分の存在を認定し、子の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 子の上告を退けた。知事の許可は買主の適格性を審査する制度なので、父を売主とする申請への許可でも、子を売主とする売買の許可として効力がある。 裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第556号
- 事件名
- 抹消登記請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第506号 1965.03.26子の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第556号 1967.05.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。