1967年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売代金と債権の差引きはいつ有効か
結果 棄却向き―
| あらまし | 強制執行で取り立てる債権と、競売で競り落とした代金とを差し引いて精算すること（差引計算）が問題になった、請求異議の裁判だ。上告した側は、あらかじめ差引計算をするという意思表示をしていた。この意思表示によって、上告した側の債権と費用が消滅したのかどうかが争われた。上告した側は、二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、差引計算は配当期日に許されてはじめて効力が生じるから、あらかじめ意思表示をしても債権と費用は消滅しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。あらかじめ差引計算の意思表示をしても債権と費用は消滅しないとした二審の判断を、正当と認めた。 差引計算は、配当期日に許された場合にはじめて効力が生じるとした。 二審の認定や判断の過程に違法はなく、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第652号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和39年（ネ）第135号 1965.03.17あらかじめの差引計算の意思表示では債権と費用は消滅しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第652号 1967.04.11 判決棄却 この判決 |
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