1967年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸付時に引かれた登記費用の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 金の貸し借りにあたり、借主が自分の不動産に抵当権（借金の担保）を設定する約束をした。貸主の事務員が登記手続などをするための旅費日当1000円と登記抄本代150円は借主の負担とされ、貸付の元金から差し引かれた。この貸し借りをめぐって債務がないことの確認を求める裁判となり、借主が最高裁に上告して、二審の事実認定と差し引かれた費用の扱いを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、差し引かれた旅費日当と登記抄本代は契約の締結の費用にあたり、元本額から差し引くべきではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。二審の事実認定は証拠から是認でき、証拠の評価や事実認定は二審の裁量に属するとした。 登記手続などのための事務員の旅費日当と登記抄本代は、利息制限法3条ただし書の「契約の締結の費用」にあたるとした。 これらの費用は元本額から差し引くべきではなく、同じ趣旨の二審判決に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第98号
- 事件名
- 債務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和36年（ネ）第215号 1964.09.30費用は元本額から差し引かないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第98号 1967.09.07 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。