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1967年6月6日 最高裁判所第三小法廷 判決

中間省略の登記と抹消請求

結果 棄却向き―

あらまし土地の元の持ち主が土地を買主Bに売り、Bはさらにこれを組合に売った。組合は、元の持ち主がBに渡していた司法書士あての委任状をBから受け取り、Bを飛ばして元の持ち主から直接買ったかのように所有権移転登記をした。元の持ち主は、この登記の抹消などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京高等裁判所は、登記の経過は事実と違うが今の権利関係には合っており、元の持ち主に登記申請の意思が全くなかったとはいえないとして、抹消の請求を認めなかった。
最高裁の判断

元の持ち主の上告を退け、登記の抹消はできないとした高等裁判所の判断を是認した。

途中のBを省いた登記でも、現在の実際の権利関係に合っており、有効だとした。

登記の委任状を渡していた以上、他への移転登記をする意思が全くなかったとはいえないとした。

裁判年月日
1967年6月6日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(オ)第1097号
事件名
所有権移転登記抹消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和40年(ネ)第405号

1966.06.27登記の抹消請求を認めなかった ―
1966.06.27―登記の抹消請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和41年(オ)第1097号

1967.06.06 判決棄却 この判決
1967.06.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下村 三郎賛成―裁判長
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―
松本 正雄賛成―

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