1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
財団法人の評議員を解任する権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 財団法人である協会で、評議員の解任をめぐって争いになった。協会の基本ルールである寄付行為には、評議員の解任について明文の規定がなかった。協会を訴えた側は役員の地位があることの確認を求め、会長に評議員を解任する権限があるかどうかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、寄付行為に明文の規定はないものの、会長に評議員を解任する権限があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は、協会を訴えた側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 寄付行為に明文の規定がなくても会長に評議員の解任権があるとした二審の判断は、正当だとした。 そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1171号
- 事件名
- 役員の地位存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第721号 1966.07.25会長に評議員の解任権があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1171号 1968.06.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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