1967年9月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
親の単独処分と子の株券
結果 その他向き―
| あらまし | 父は1956年5月頃、Dの依頼に応じ、未成年の子2人の株券と自分名義の株券などをまとめて、担保とする目的でDの使者Eに渡した。子らの親権者は父と母の2人だった。株券の引渡しを求める裁判で、父と子らの側は二審で敗訴した部分を不服として上告し、担保の内容や、父だけで子の株券を処分できるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高裁は、この担保は質権の設定にとどまり、質権者は株券を持ち続けるかぎり名義人に質権を主張できると判断し、父と子らの敗訴部分を含む判決をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 担保のため株券を渡しただけなら、代物弁済の予約など特別な事情がないかぎり質権の設定にとどまる。この件も質権だとした二審の判断は正しい。 記名株式の質権には合意と株券の交付が必要だ。質権者は株券を持ち続けるかぎり、裏書などで権利を証明しなくても名義人に質権を主張できる。 子の財産の処分は父母が共同でする必要があり、片方だけの行為は無効だ。母の関与を審理していないとして子らの敗訴部分を差し戻し、父の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1225号
- 事件名
- 株券引渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和34年（ネ）第318号 1966.08.10質権の成立を認め、父と子らの敗訴部分を含む判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1225号 1967.09.29 判決その他 この判決 |
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