1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
露店業者の会の会長が結んだ土地返還契約
結果 棄却向き―
| あらまし | 40数名の露店業者が出資して土地を買い、親睦や事業のための協和会をつくり、規約に基づいて会長を選んだ。協和会はこの土地と組合（土地の持ち主）の土地を交換して使う契約を結び、会員は組合の土地に共同の店舗を建てて使っていた。その後、会長が組合と交渉し、協和会の土地を組合に譲り、組合の土地を返す契約を結んだ。組合は会員の一人に対し、家屋を取り除いて土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、協和会の土地を使う権利は返還契約で消えたとする結論をとり、会員側を敗訴させた。 |
| 最高裁の判断 | 協和会は、各自が出資して共同で事業を営む民法上の組合であり、土地の使用権と共同店舗は会員全員に共同で属すると判断した。 会長は内部の業務を任されただけでなく、対外的にも会員全員を代理する権限を与えられていたとみるのが相当だとした。 返還契約は有効に成立し、協和会と会員の土地使用権は消えたとして、会員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1429号
- 事件名
- 家屋収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地の使用権は消滅したとの結論をとった ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和41年（ネ）第26号 1966.10.06一審判決を引用し、土地の使用権は消滅したとの結論をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1429号 1968.06.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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