1967年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
法令違反の売買と従業員の居住
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主は1945年ごろ、この建物を会社に売ったが、1947年に合意でこの売買を解消し、改めて無償で貸す契約を結んだ。持ち主はまた、会社との間で、その従業員のために建物を賃貸する契約も結んでおり、従業員は住み続けていた。持ち主は、建物の明渡しに加え、修繕義務を果たさなかったことによる損害賠償や賃料相当の損害の支払いを求めた。持ち主は、売買が臨時資金調整法に違反することや、従業員の居住に正当な権利がないことも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、売買は法律に違反していても有効で、従業員の居住も正当な権利に基づくと判断し、修繕義務違反による損害賠償と賃料相当の損害の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 臨時資金調整法に違反する売買でも、中止命令や刑罰の対象になるだけで契約の効力は失われないとし、持ち主の上告を退けた。 他人に利益を与える契約（第三者のためにする契約）では、権利を与えるとともに、その見返りとなる負担を課すこともできると判断した。 従業員は住み続けることで契約の利益を受ける意思を黙って示したといえ、賃料額が未確定でも賃貸借は成り立つので、居住は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第269号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第504号 1965.12.21損害賠償などの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第269号 1967.10.27 判決棄却 この判決 |
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