1967年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金の時効と返済猶予の主張責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が貸主から借りたお金の返済義務について、別の者が昭和29年に、その会社と並んで同じ債務を負う合意をした。貸主がこの者に支払いを求めて裁判を起こしたところ、この者は、貸金債権は提訴前に5年の時効で消滅したと反論した。二審は、返済期限の猶予があったと認定して時効の反論を一部退けたため、一部敗訴したこの者が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社の債務に返済期限の猶予があった事実を認定し、時効で消滅したとの反論を一部退けて、債務を引き受けた者を一部敗訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち債務を引き受けた者が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 時効の反論に理由があるとき、返済期限の猶予があった事実は、貸主の側が主張し証明する責任を負う。 貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第30号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第576号 1965.10.28返済猶予を認定し、時効の反論を一部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第30号 1967.06.23 判決破棄差戻 この判決 |
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