1967年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記がなくても所有権を主張できた例
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産の所有権を取得した側が、その取得の登記をしていなかった。「第三者異議」という名前の裁判で、登記がないままでも所有権の取得を相手方に主張できるかが争われた。二審で主張できるとされたため、相手方が最高裁に上告した。具体的ないきさつは、判決の全文からは分からない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、不動産を取得した側は登記がなくても所有権の取得を相手方に主張できると判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 相手方の上告を退け、裁判官全員一致で、上告費用は相手方の負担とした。 二審が認めた事実は、その挙げた証拠から認めることができるとした。 その事実関係のもとでは、登記がなくても所有権の取得を相手方に主張できるとした二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第358号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和40年（ネ）第208号 1965.12.24登記がなくても所有権の取得を主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第358号 1967.05.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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