1967年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
代表者に任せた訴訟の証人尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の出張所で貸付業務に関わっていたDは、返済金の受け取りや領収書の発行などについて会社を代理する権限を持っていたが、その範囲を超えて、複数の人とお金の貸し借りの契約を結んだ。この人たちは会社に貸金の支払いを求めて訴えた。当初は仲間の一人Bを代表に選んでBだけが原告となり、途中から全員が原告になったため、ほかの人は、代表に任せていた時期に調べが行われた分は証人として、全員が原告となった後に調べが行われた分は原告本人として調べられた。会社は、この調べ方や二審の事実認定、会社の責任を認めた判断を問題にして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Dが権限を超えて結んだ契約について民法110条の表見代理が成り立つとして、会社の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。代表者が進める訴訟では、代表を任せた人は第三者の立場にあるので、証人として調べるべきだ。 その証言は、後に代表の選定を取り消して本人が自ら原告になった場合でも、効力を持つ。 Dが権限を超えて結んだ貸し借りの契約に民法110条を適用し、会社の責任を認めた二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第397号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第1289号 1965.12.22会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第397号 1967.09.07 判決棄却 この判決 |
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