1967年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
偽造手形と会社の使用者責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の従業員Ｆが、Ｅに偽物の約束手形を数通作らせた。ＤとＥらは、そのうちの1通を使い、手形の割引という名目で別の会社からお金をだまし取った。被害を受けた会社は、Ｆを雇っていた会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、一審の判決を引用しながら、Ｆの行為は会社の事業の執行についてされたものだとして、Ｆを雇っていた会社に使用者としての責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | Ｆを雇っていた会社の上告を退け、使用者として賠償責任を負うとした二審の判断を正しいと認めた。 Ｆの行為は被害会社への不法行為にあたり、会社の事業の執行についてされたものだと判断した。 二審判決の理由の書き方は簡単すぎるきらいがあるが、理由が足りないという違法まではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第63号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ｆを雇っていた会社の責任を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第116号 1965.11.10Ｆを雇っていた会社の使用者責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第63号 1967.06.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。