1967年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
理由の書かれていない法人税の更正通知
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、法人税の額を改める処分である更正と、さらにやり直す再更正を受けた。この会社は、法人税の申告について青色申告の承認を受けていなかった。更正の通知書には理由が書かれていなかった。会社は、認定された所得額や手続に問題があると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、再更正の額に相当する所得があったと認めた。また、通知書に理由の記載がなくても処分は違法といえず、再更正の手続にも問題はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。再更正の額に相当する所得を認めた二審の判断は、証拠に照らして相当だとした。 当時の法人税法で通知書に理由を書く必要があるのは、青色申告書を出した事業年度分の更正や決定に限られるとした。 会社は青色申告の承認を受けていないため、理由の記載がなくても処分は違法といえないとした。ほかの手続上の問題も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第109号
- 事件名
- 法人税更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第188号 1966.09.27処分を違法とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第109号 1967.09.08 判決棄却 この判決 |
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