1967年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
被害届後の捜査を行政訴訟で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、捜査が始まる前に被害の届出をし、捜査機関はこの届出をもとに捜査をした。申立人は、この捜査機関の捜査上の行為の当否を争って、行政訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、申立人の訴えはそれ自体が法律上認められない不適法なものだとして、請求の中身には立ち入らなかった。あわせて、申立人には訴えを起こす法律上の利益がないとも述べた。 |
| 最高裁の判断 | 被害の届出は捜査のきっかけにすぎず、それに基づく捜査機関の行為は刑事訴訟上の行為だと判断した。 刑事訴訟を別に設けた日本の法制度では、捜査上の行為の当否を行政訴訟や民事訴訟で争うことは許されないとした。 訴え自体が不適法なので請求の中身を判断しなくても違法ではないとし、申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第23号
- 事件名
- 決定処分変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第40号 1966.01.31訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第23号 1967.04.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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