1967年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の取消と都職員の権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都の農地買収処分で、農地を手に入れていたが登記を移していなかった人の土地が、登記上の名義人である前の所有者から買収された。この人は、買収は都の技術職員の言動や都知事名の文書で取り消された、または初めから無効だと主張した。そのうえで、農地の所有権の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審の判決を引用したうえで、職員の言動は知事の代理としてのものではなく、買収処分は取り消されておらず当然に無効でもないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。技術職員は知事の補助役で、委任や授権がなければ買収を取り消す権限はない。 都知事名の文書は役所内部の連絡や指示にすぎず、関係者に知らされても買収の取消にはならない。 登記が前の所有者のままでの買収も当然に無効ではない。小作地との認定にも明白な誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第4号
- 事件名
- 農地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収の取消も当然の無効も認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第43号 1965.10.29一審の判断を引用し、買収の取消も当然の無効も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第4号 1967.07.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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