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1969年2月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

積立金から引く法人税と更正処分の無効

結果 棄却向き―

あらましある法人が、税務当局から法人税の申告を訂正する処分(更正処分)を受け、この処分は無効だとして確認などを求めた。法人は、経費などを認めなかった税務当局の扱いが不当で、益金を水増ししたものだと主張した。また、超過所得の計算のもとになる期首の積立金額から、前年度分の追徴税額2万9900円と加算税3184円を差し引いた計算も争った。
それまでの判断二審の広島高裁は、経費などを認めなかった扱いの当否は事実を詳しく調べて初めて分かる性質のもので、仮に誤りや手続の手落ちがあっても、処分が当然に無効とはいえないと判断した。積立金額の計算についても、処分を無効とは認めなかった。
最高裁の判断

処分が当然に無効となるのは、誤りが重大かつ外形上一見して明白な場合だけで、無効を訴える側が具体的事実で主張すべきだとした。

前年度分の追徴税額は期首にすでに存在した法人税なので、積立金額から差し引いたのは正しいが、加算税まで差し引いたのは誤りだとした。

ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。

裁判年月日
1969年2月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和41年(行ツ)第52号
事件名
行政処分無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所

昭和37年(ネ)第269号

1966.03.25更正処分を無効と認めなかった ―
1966.03.25―更正処分を無効と認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和41年(行ツ)第52号

1969.02.06 判決棄却 この判決
1969.02.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 二郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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