1967年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
審理終結の通知より先の審決書
結果 棄却向き―
| あらまし | 特許を無効とするかどうかを決める審判で、審理を終えたという通知が、審決書を作った後に出された。審判で不利な結論を受けた当事者は、この順序は特許法156条に違反するとして、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、審決を取り消すほどの欠陥はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。通知が審決書の作成より遅れただけでは、審決を取り消すほどの欠陥にならないとした。 審理終結の通知の規定は、審判の公正と促進を図るためのもので、当事者の手続上の権利を保障したものではないとした。 通知が遅れたことで当事者が審判上不利益を受けた事実はなく、審決の中身に影響したとも考えられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第53号
- 事件名
- 特許無効審判の審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行ケ）第154号 1966.03.10審決を取り消すほどの欠陥はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第53号 1967.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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