1967年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
日米租税条約8条と課税方法の選択
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、所得税の審査裁決の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、日本とアメリカの二重課税を防ぐ条約の8条の意味だった。納税者は、この条文により、相手国にある資産からの収益について、その国の課税に従うかどうかを選べると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、条約8条は資産のある国の課税に従うかどうかの選択を認めたものではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 条約8条は、相手国にある不動産などからの収益について、純所得を基礎にした課税方法を納税者が選べると定めたものだと判断した。 資産のある国に別の課税方法があっても、この選択は認められるが、その国の課税に従うかどうかまで選べるわけではないとした。 二審の条約の解釈に誤りはないとして、納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第60号
- 事件名
- 所得税審査裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（行コ）第20号 1966.03.22課税に従うかどうかを選べるとする納税者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（行ツ）第60号 1967.06.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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