1968年5月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮換地の借地権と立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 神戸市長が施行する土地区画整理事業の対象地をめぐり、元の土地の借地権や、代わりに割り当てられた仮の土地(仮換地)を使う権利があるかが争われた。裁判では、そのような権利がないことの確認が求められた。権利があると主張した側は、元の土地の賃借権が未登記で、市長から権利の対象となる土地の指定通知も受けていなかったが、市長の通知で建物を解体移転したことなどを挙げて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、権利があると主張する側がその根拠となる事実を主張も立証もしていないとし、指定通知がない以上、仮換地に借地権と同等の権利は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。権利がないことの確認を求める裁判でも、根拠となる事実の主張と立証は、権利があると主張する側がしなければならない。 元の土地の一部を借りていても、施行者から指定通知を受けない限り、当然には仮換地を現実に使うことはできない。 未登記で指定通知もない以上、賃借権があったとしても仮換地に同等の権利はない。市長の通知で建物を解体移転した場合でも結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1029号
- 事件名
- 借地権不存在確認等参加、同附帯控訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1502号 1967.05.16権利があるとの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1029号 1968.05.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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