1967年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
旧土人保護法の下付地と賃借権
結果 棄却向き―
| あらまし | 北海道旧土人保護法に基づいて無償で渡された土地について、賃借権を設定したと主張する人たちがいた。この人たちは、その賃借権が自作農創設特別措置法の補償の対象になるとして、国に損害補償金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賃借権の設定を法の制限をくぐり抜けるもので無効とし、補償の対象にならないと判断した。札幌高等裁判所もこの判断を引用して控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。賃借権の設定は北海道旧土人保護法2条2項の制限をくぐり抜ける行為で無効であり、補償の対象にならないとした。 違憲という主張は、中身は法令違反の主張にすぎないとした。賃借権が有効だという前提の主張もすべて退けた。 二審で25万円の請求を追加したのに判断がないとの主張は、上告理由にならず、正式に請求を広げた形跡もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第262号
- 事件名
- 損害補償金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃借権の設定を無効とし、補償の対象にならないと判断した ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和40年（ネ）第88号 1965.12.27控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第262号 1967.07.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。