1967年10月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産業者は依頼者の代理人になれるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の売却をめぐり、売主側の人と宅地建物取引業者のＤとの関係が問題になり、建物の移転登記の抹消が争われた。代金にあたるお金はＤの番頭Ｇに渡され、Ｇが受け取っていた。売主側は、Ｄに代理権を認めた二審の判断を不服として最高裁に上告し、業者が代理行為をすることを禁じた商法の規定なども持ち出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄが売主側から直接、または売主側から別の代理人を選ぶ権限を認められていたＥを通じて、建物の売却と代金受領の代理権を得ていたと判断した。そのため、商法544条の代理禁止を問題にする余地はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。Ｄには建物の売却と代金受領の代理権があったとする二審の判断は正当だとした。 代理人であるＤの番頭Ｇがお金を受け取った以上、二審の判断に違法はなく、商法の代理禁止を問題にする余地もないとした。 宅地建物取引業者であっても、依頼者の代理人になることは妨げられないとの考えを示した。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第266号
- 事件名
- 建物所有権移転登記抹消手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第2423号 1966.12.22Ｄの代理権を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第266号 1967.10.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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