1967年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
村長の承諾と債権譲渡の確定日付
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ｄ組は、Ａ村に対して持っていた工事代金の債権のうち52万6000円分を、ある会社に譲渡した。その債権譲渡契約書には、村長が譲渡を承諾する文言と承諾した日付が書き込まれていた。この債権の供託金を受け取る権利をめぐる裁判で、村長が記入した日付が、法律上の「確定日付」にあたるかどうかが争われ、譲渡を受けた会社と争う側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、契約書の日付は民法施行法5条5号の確定日付にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、契約書の日付を確定日付にあたるとした二審の判断は正しいと結論づけた。 村長が債権譲渡を承諾する文言と承諾した日付を記入した契約書の日付は、民法施行法5条5号の確定日付にあたる。 上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第271号
- 事件名
- 供託物還付請求権存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和40年（ネ）第204号 1966.12.22村長が記入した日付を確定日付にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第271号 1967.07.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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